産休に関する問題点を理解しておこう
産休は、これから子供を出産する女性の権利といっても言い過ぎではありません。この権利を行使する場合であっても、全く問題がないわけでは無いことを理解しておく必要があります。産休をとる場合に問題になりやすいのは、お金に関することです。産休を取得する場合には、必ず給料分を支払わなければいけないと言う決まりはありません。会社としては、産休を取る人に対して確実にお金を支払わなければいけないわけではないため、ある意味社長の裁量によって決まるといえます。これに関しては特に争い事はありませんが、中には産休を取る際その後賃金を減らすとの通達をする場合もあります。この場合には、産休を取るのは非常に不利になると言えるでしょう。この場合実際に裁判が行われており、結論としては産休を取る場合給料を減らしてはいけないとの事でした。とっている間ならば問題ないですが、職場に復帰した場合も給料が減ったままで働くのはいけないと言うわけです。もしそのような問題が実際に起こり得る場合には、裁判の例などを参考にして争ってみるのも1つの方法です。産休を取ることにより、解雇する場合もありました。会社側としては、そのような女性は必要ないと言うことです。しかし冷静に考えてみれば、会社側もわざわざ給料をその間支払う必要がないため、それほど不利になるとは言えません。それだけでなく、その間社会保険料を支払わなくて済むわけです。社会保険料は、通常雇われる人と会社が半分ずつ支払っているわけです。おおむね10000円ずつ支払っていますが会社側その分の負担が減るため決して産休をとってもらうことが不利になるとは言えません。それにもかかわらず、会社側がそれを否定すると言う事は、限りなくスタッフが不足していることが理解できます。これを避けるためには、裁判をする必要があるかもしれませんが、実際に裁判をしたのを見ても会社側は負けています。普通に考えれば、女性の権利を侵害するような言い方をする会社が負けるのは当然と言っても良いでしょう。