産休の取得で得られるのは休みだけではない
仕事をしながら子育てなども両立したいと考えている人は少なくはありません。そのため、妊娠がわかった時点で、職場に産休の相談をするというような人が多いと言えます。仕事が好きで続けたいというような人や、生活のために収入が必要だというようなケースなど、仕事を続けたい目的はそれぞれですが、産休の届出をおこなうことで得られるのは定められた休日だけだと思われているのではないでしょうか。しかし、産休の取得を行なうことでさまざまな妊婦としての権利をえることも出来ます。まず基本的なことは、妊娠を利用に不当に解雇などを行なわれない権利です。産休をとる間、職場は人手が足らなくなってしまうケースがありますが、その人手をカバーするために人材を入れると、復帰したときに今度は人材オーバーになってしまうというようなことも起こりかねます。そのため、休むのではなく、一旦退職というような形にしないかと打診されることもあるのですが、これは不当に解雇を促していることになりますので、産後に仕事復帰する予定であれば、妊婦の主張をしっかりと行なうことが大切です。また、産休は出産予定日の６週間前から許可されていますが、お腹が大きくなってきたり、つわりがひどいというようなときには、これまで行なっていた業務が出来ない可能性があります。そのような場合には、仕事の内容を変更してもらうように相談したり、夜勤などの業務がある場合には、不規則な就労時間ではなく、日中のみの勤務に変えてもらうように申し出ることも可能です。この申し出によって、雇用者は基本的には拒絶することができません。仮に、夜のみの仕事だった場合など、形態を変えることが不可能な場合を除き、母体の安全性を優先した勤務を要求することができます。産休期間も、出産予定日の６週目以降からであれば、６週間前を迎える日から休暇をとることもできますし、出産前日まで働くこともできます。これを決めるのは、あくまでも本人です。会社から前日まで出勤するように求められたとしても、６週間前から休みが欲しいと申し出ることで、受理されます。